「建設業特定活動ビザ」が新設されます。

2020東京オリンピックと東日本大震災復興事業のため、建設現場では人材確保が急務となっています。

そこで政府は、時限的緊急措置として、建設業分野での技能実習制度を拡大利用した「特定活動ビザ（建設業）」を新たに指定し、平成27年度から実施すると発表しました。

日本では、単純労働のための就労ビザは存在していません。

建設現場での労働も、この「単純労働」の一つとみなされ、就労ビザの対象になっていません。

しかし発展途上国の人材育成を目的として、建設業でも一部「型枠工」などの特殊技術を必要とする職種のみ「技能実習（最長3年）」ビザが発給されていました。

今回の緊急措置は、他業種と同様の「技能実習」ではなく、建設業に限った制度として制定されます。

スケジュール（平成26年4月4日国土交通省報道発表）

今年度中頃　告示・通知等　→　受入企業：ビザ手続開始

平成27年度初頭～特定活動ビザ（建設業）発給対象外国人の受け入れ

 

「特定活動ビザ」概要

対象外国人：現在「技能実習3年ビザ」→「特定活動」資格変更申請（期間最長2年）

「技能実習」帰国1年未満→「特定活動」在留資格認定申請（期間最長2年）

「技能実習」帰国1年以上→「特定活動」在留資格認定申請（期間最長3年）

 

対象受入企業：技能実習受入実施の中で、過去5年間不正（賃金不払いなど）がない

・年間受入人数に制限あり

・「協議会」加入＊詳細は未定

・技能実習生を上回る報酬確保

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