夏季休暇：2021年9月7日（火曜日）～2021年9月16日（木曜日）
2021年9月17日（金曜日）から通常執務となります。
夏季休暇中に留守番電話に頂いたメッセージへの折り返し連絡、e-mailへの返信は、休暇明けにご連絡致します。何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。
]]>（平成29年4月省令改正 高度専門職1号2号（高度人材）永住許可要件変更）
高度専門職1号2号（高度人材）（詳しくはこちら→「高度専門職（高度人材）」）ビザで滞在している方々の、
永住申請が増えてきました。
現在のビザが技術・人文知識・国際業務の就労ビザでも、高度専門職1号2号（高度人材）ビザの条件に合っている方は、ご自身が高度専門職人材であることを証明することで、要件緩和の適用になります。
つまり、就労ビザを高度人材ビザに変更しなくても、現在のビザのままで、永住許可申請できます。
※永住申請要件の詳細はこちら→「永住許可」をご覧ください。
【当事務所の実績】
＜高度専門職1号ハVISA、来日１年半で永住許可＞
新設法人経営者として高度専門職１号ハ（経営ビザ・ポイント80点以上）在留資格認定証明書交付(COE)を受けて来日。高度専門職１号ハ（経営ビザ）日本滞在１年2カ月後に永住許可申請し、申請後4ヶ月で永住許可。
当事務所は、高度専門職１号ハ（経営ビザ）在留資格認定証明書(EOC)交付申請と在留資格変更許可申請の実績多数です。各ビザの条件を熟知していますので、安心してご相談ください。
お問合せについて
お電話での「私は今すぐ永住申請できますか？」というお問い合せにはお答えできません。
当事務所では、面談によるご相談を頂いた方にのみ、許可の可能性をお伝えしています。
また面談は、事前予約で有料（11,000円/1時間）となっていますので、ご了承ください。
面談予約はこちらから→お願いします。
（面談の上ご依頼頂いた場合は、相談料は着手金に充当します。）
高度専門職１号2号要件で永住許可申請する場合には、高度人材であることを証明する必要があります。
高度専門職ビザを得意とする当事務所に、ぜひ一度ご相談ください。
]]>年末年始休暇：2020年12月26日（土曜日）～2021年1月6日（水曜日）
2021年1月7日（木曜日）から通常とおりの執務となります。
また、2020年夏季休暇を取っておりませんでしたので、下記のとおり新春休暇を頂きます。
何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。
新春休暇：2021年1月16日（土曜日）～2021年1月19日（火曜日）
高度人材（正式には「高度専門職」です。詳しくはこちら→「高度専門職（高度人材）」）ビザで滞在している外国人の方々にとっては、
「いつ永住申請できるの？」は、大変重要な関心事です。
現在、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）や、定住者ビザ、家族滞在ビザなどの皆様は、
永住申請するには、日本での継続的滞在期間10年が必要（＝申請要件※）です。
※永住申請要件は他にも色々あります。詳細はこちら→「永住許可」の記事をご覧ください。
高度人材（高度専門職1号2号）ビザをお持ちの方は、日本での滞在要件が継続5年でしたが、
平成29年4月高度人材の永住要件が、次のとおりに変更されました。
平成29年3月省令改正＜高度人材永住要件緩和＞
高度専門職1号2号（高度人材）ビザの方が永住許可申請する場合、滞在要件3年
高度専門職1号2号（高度人材）ビザの方の中でも高度人材ポイント80点以上の場合、滞在要件1年
となりました。
これもポイント！
現在は就労ビザでも、高度専門職1号2号（高度人材）ビザの条件に合っている方は、上記要件緩和の適用になりま
す。
就労ビザを高度人材ビザに変更しなくても、現在のビザのままで永住許可申請できます。
例えば、、、、
3年前から高度人材ビザを取れる条件に合っていた→就労ビザでも永住許可申請できます。
1年前から高度人材ポイント80点以上の条件に合っていた→就労ビザでも永住許可申請できます。
！！注意！！ 高度人材要件を満たしていることを証明する必要があります。
高度人材の要件を満たしている皆さま！！
現在は就労ビザでも、高度人材の要件を満たしている皆さん。
高度人材ビザでなくても、すぐに永住申請できるかもしれません。
高度人材であることを証明する必要がありますので、ぜひ一度ご相談ください。
高度人材ビザへの変更は当事務所へお任せください。
高度人材ビザへの変更申請は、一般のビザ変更・更新手続きと、必要書類が大きく違います。
お忙しい高度人材の皆様！
入国管理局での手続きのために平日の丸一日×2回を使うより、お手続き全てを専門家にお任せになってはいかがですか？
当事務所では、高度人材ビザから現在の「高度専門職ビザ」制度まで、多くのお手続きをご依頼頂いております。
高度人材・高度専門職ビザの「在留資格認定証明書」「在留資格変更」手続きについて、交付許可100％の実績です。
ご相談は、すべて事前予約制となっております。
面談のご予約ページこちら→「面談ご予約」からお申込み下さい。
]]>「海外現地受注が増えて増産したいので、新工場の管理者を日本で育成したい」
製造業の現場には、地位やポジションは様々ですが、自身も製造現場に立っている「管理者」がいます。
しかしこれまで、製造現場で働く方に該当するビザはありませんでした・・・
経済産業省「製造業外国人従業員受入事業」
製造業の従業員を対象としたビザ（特定活動ビザ）ができました。
ステップ1＞企業「製造業特定活動計画」を作成し認定申請
ステップ2＞経済産業省大臣による認定「特定外国従業員受入企業」
ステップ3＞「特定外国従業員」の招聘が可能になる
ステップ4＞入国管理局に「在留資格認定証明書」交付申請
ステップ5＞在留資格認定証明書によって査証を受けて来日
ビザ：特定活動ビザ
在留期間：6カ月（更新1回6カ月可能：最大在留期間1年）
大きなポイントは2つ！！
○海外生産拠点の生産技術・管理技術の向上により、生産拠点間の役割分担を促進すること
○日本製造業の国際競争力の強化であって、日本の製造業の空洞化にはつながらないこと
「製造業特定活動計画」をしっかりと作成するが肝心です。
当事務所の行政書士は「知的資産経営認定士」でもありますから、計画書作成からビザ取得まで、
トータル・サポート致しますので、ぜひ一度ご相談ください。
]]>
WEBサイト「面談ご予約フォーム」から、メールでご連絡頂きましたら、
メール頂いた全ての皆さまに、２営業日以内に必ずお返事を差し上げております。
当事務所からの「返信メールが来ない！」場合は、以下のご対応を宜しくお願いします。
【その１】迷惑メールフォルダ、自動削除の設定をご確認ください。
当事務所からの返信メールが、人知れず削除されているかもしれません。。。。
【その２】お電話でご確認ください。
一番早くて確実な確認方法です。お気軽にお電話ください。
面談予約メールにお電話番号を記載いただけますと安心です。
]]>2015年4月1日施行、ビザ申請書様式も変わりました。
特定活動ビザ「高度人材」と、「投資・経営ビザ」、就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」が大きく変わりました。
2015年4月1日施行、新様式「在留資格認定証明書交付申請書」で申請して下さい。
【高度人材が専門職ビザに】
改正点は大きく3つです！！
その1・「特定活動高度人材」がビザの一種「高度専門職」になりました。
在留資格「高度専門職1号」＝従来の高度人材認定と同等内容
・高度専門職1号イ：高度専門的な研究活動または研究の指導・教育を行う方
（例：大学教授・企業研究者など）
・高度専門職1号ロ：高度専門的な能力を有する人文知識・国際業務従事者または技術者
（例：駐在員・高度技術者など）
・高度専門職1号ハ：高度専門的な能力を有する事業経営者・管理者
（例：企業の代表取締役・取締役など）
在留資格「高度専門職2号」＝「高度専門職（第1号）」活動実績ある場合
※専門職1号または高度人材認定3年で変更申請できます。
その2.「高度専門職（第2号）」ビザは、在留期間の制限がありません。
※ 高度専門職として活動することが条件です。
その3.高度専門職1号ビザ3年経過で「高度専門職2号」への変更申請可能です。
高度専門職1号（高度人材認定）3年経過すると、在留期限なし専門職2号へ変更申請が可能です。
※ 高度専門職として活動することが前提となります。
※ 永住許可は、高度専門職（高度人材認定）5年経過後から、申請可能です。
【投資・経営ビザ→経営・管理ビザに】
「投資・経営」ではなく「経営・管理」ビザになりました。
現在：「投資・経営」ビザ＝外資系企業の経営・管理業務を行う方
平成27年4月1日以降⇒「経営・管理」ビザ＝日系企業の経営・管理業務を行う方も含む
※日本人のみ出資の会社の経営者も、経営管理ビザの対象です。
【就労ビザ：技術・人文知識・国際業務が統一ビザに】
「技術」と「人文知識・国際業務」区分がなくなりました。
現在：「技術」と「人文知識・国際業務」の業務内容は厳格に区分
平成27年4月1日以降⇒「技術・人文知識・国際業務」複合的な業務が可能です。
※転職しても、在留資格変更の必要がなくなる場合が増えます
留学ビザも大きく変わりました。2015年1月1日施行済み
]]>2015年4月1日「高度人材ビザ」は「高度専門職1号2号ビザ」となりました。
「就労ビザ」要件を備えている専門知識・技術者・高度学術研究者・高度管理職の方々について、入国管理上、様々な優遇措置をとる制度です。
「在留期間5年」が一律許可されるほか、就労ビザよりも、いろいろなメリットがあります。
詳しくはこちら「高度専門職」のページをご覧ください。
企業の人材確保はますますグローバル化しています。
「優秀な海外人材を呼び寄せ、長期間継続して働いてほしい」
とお考えの企業様や、日本で働く就労ビザをお持ちの方で
「なるべく早く永住許可申請したい」
「安定して長く働きたいので5年ビザが欲しい」
「幼い子供の面倒を見てもらう為、親を日本に呼び寄せたい」
とお思いの方々にとっても、高度人材ポイント制はとても有効です。
就労ビザよりも申請書類は複雑ですがメリットは大きい！
ご相談は事前予約制でお願いしております。お気軽にご相談ください⇒「面談ご予約」。
]]>
改正点は大きく2つです！！
その1・「投資・経営」がなくなり「経営・管理」ビザとなります。
現在：「投資・経営」ビザ＝外資系企業の経営・管理業務を行う方
平成27年4月1日以降⇒「経営・管理」ビザ＝日系企業の経営・管理業務を行う方も含む
その2.「技術」と「人文知識・国際業務」区分がなくなります。
現在：「技術」と「人文知識・国際業務」の業務内容は厳格に区分
平成27年4月1日以降⇒「技術・人文知識・国際業務」複合的な業務が可能になります。
※転職しても、在留資格変更の必要がなくなる場合が増えます。
留学ビザも大きく変わります。2015年1月1日施行
高度人材ポイント制も大きく変わります。2015年4月1日施行
]]>
2005年スタートした「高度人材ポイント制」がさらに拡充されビザの一種となります。
改正点は大きく3つです！！
その1・「特定活動高度人材」がビザの一種「高度専門職」となります。
在留資格「高度専門職1号」＝従来の高度人材認定と同等内容
・高度専門職1号イ：高度専門的な研究活動または研究の指導・教育を行う方
（例：大学教授・企業研究者など）
・高度専門職1号ロ：高度専門的な能力を有する人文知識・国際業務従事者または技術者
（例：駐在員・高度技術者など）
・高度専門職1号ハ：高度専門的な能力を有する事業経営者・管理者
（例：企業の代表取締役・取締役など）
在留資格「高度専門職2号」＝「高度専門職（第1号）」活動実績ある場合
※専門職1号認定後3年後の変更申請です。詳細は未定です。
その2.「高度専門職（第2号）」ビザは、在留期間の制限がなくなります。
その3.高度専門職1号ビザ3年経過で「高度専門職2号」への変更申請可能です。
高度専門職1号認定後3年経過すると、在留期限なし専門職2号へ変更申請が可能になります。
ただし、高度専門職として活動することが前提となります。
※ 永住許可申請は、高度人材または高度専門職として認定されてから5年経過後から可能です。
留学ビザも大きく変わります。2015年1月1日施行
就労ビザも大きく変わります。2015年4月1日施行
⇒「法改正【就労ビザ（投資・経営、技術、人文知識・国際業務）】2015年4月1日施行」
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