法改正【高度人材が「高度専門職」ビザに】2015年4月1日施行
2005年スタートした「高度人材ポイント制」がさらに拡充されビザの一種となります。
改正点は大きく3つです！！
その1・「特定活動高度人材」がビザの一種「高度専門職」となります。
在留資格「高度専門職1号」＝従来の高度人材認定と同等内容
・高度専門職1号イ：高度専門的な研究活動または研究の指導・教育を行う方
（例：大学教授・企業研究者など）
・高度専門職1号ロ：高度専門的な能力を有する人文知識・国際業務従事者または技術者
（例：駐在員・高度技術者など）
・高度専門職1号ハ：高度専門的な能力を有する事業経営者・管理者
（例：企業の代表取締役・取締役など）
在留資格「高度専門職2号」＝「高度専門職（第1号）」活動実績ある場合
※専門職1号認定後3年後の変更申請です。詳細は未定です。
その2.「高度専門職（第2号）」ビザは、在留期間の制限がなくなります。
その3.高度専門職1号ビザ3年経過で「高度専門職2号」への変更申請可能です。
高度専門職1号認定後3年経過すると、在留期限なし専門職2号へ変更申請が可能になります。
ただし、高度専門職として活動することが前提となります。
※ 永住許可申請は、高度人材または高度専門職として認定されてから5年経過後から可能です。
留学ビザも大きく変わります。2015年1月1日施行
就労ビザも大きく変わります。2015年4月1日施行
⇒「法改正【就労ビザ（投資・経営、技術、人文知識・国際業務）】2015年4月1日施行」