高度専門職1号2号（高度人材）ビザからの永住許可申請
（平成29年4月省令改正 高度専門職1号2号（高度人材）永住許可要件変更）
高度専門職1号2号（高度人材）（詳しくはこちら→「高度専門職（高度人材）」）ビザで滞在している方々の、
永住申請が増えてきました。
現在のビザが技術・人文知識・国際業務の就労ビザでも、高度専門職1号2号（高度人材）ビザの条件に合っている方は、ご自身が高度専門職人材であることを証明することで、要件緩和の適用になります。
つまり、就労ビザを高度人材ビザに変更しなくても、現在のビザのままで、永住許可申請できます。
※永住申請要件の詳細はこちら→「永住許可」をご覧ください。
【当事務所の実績】
＜高度専門職1号ハVISA、来日１年半で永住許可＞
新設法人経営者として高度専門職１号ハ（経営ビザ・ポイント80点以上）在留資格認定証明書交付(COE)を受けて来日。高度専門職１号ハ（経営ビザ）日本滞在１年2カ月後に永住許可申請し、申請後4ヶ月で永住許可。
当事務所は、高度専門職１号ハ（経営ビザ）在留資格認定証明書(EOC)交付申請と在留資格変更許可申請の実績多数です。各ビザの条件を熟知していますので、安心してご相談ください。
お問合せについて
お電話での「私は今すぐ永住申請できますか？」というお問い合せにはお答えできません。
当事務所では、面談によるご相談を頂いた方にのみ、許可の可能性をお伝えしています。
また面談は、事前予約で有料（11,000円/1時間）となっていますので、ご了承ください。
面談予約はこちらから→お願いします。
（面談の上ご依頼頂いた場合は、相談料は着手金に充当します。）