就労ビザ・経営ビザの内容が大きく変わりました。
2015年4月1日施行、ビザ申請書様式も変わりました。
特定活動ビザ「高度人材」と、「投資・経営ビザ」、就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」が大きく変わりました。
2015年4月1日施行、新様式「在留資格認定証明書交付申請書」で申請して下さい。
【高度人材が専門職ビザに】
改正点は大きく3つです！！
その1・「特定活動高度人材」がビザの一種「高度専門職」になりました。
在留資格「高度専門職1号」＝従来の高度人材認定と同等内容
・高度専門職1号イ：高度専門的な研究活動または研究の指導・教育を行う方
（例：大学教授・企業研究者など）
・高度専門職1号ロ：高度専門的な能力を有する人文知識・国際業務従事者または技術者
（例：駐在員・高度技術者など）
・高度専門職1号ハ：高度専門的な能力を有する事業経営者・管理者
（例：企業の代表取締役・取締役など）
在留資格「高度専門職2号」＝「高度専門職（第1号）」活動実績ある場合
※専門職1号または高度人材認定3年で変更申請できます。
その2.「高度専門職（第2号）」ビザは、在留期間の制限がありません。
※ 高度専門職として活動することが条件です。
その3.高度専門職1号ビザ3年経過で「高度専門職2号」への変更申請可能です。
高度専門職1号（高度人材認定）3年経過すると、在留期限なし専門職2号へ変更申請が可能です。
※ 高度専門職として活動することが前提となります。
※ 永住許可は、高度専門職（高度人材認定）5年経過後から、申請可能です。
【投資・経営ビザ→経営・管理ビザに】
「投資・経営」ではなく「経営・管理」ビザになりました。
現在：「投資・経営」ビザ＝外資系企業の経営・管理業務を行う方
平成27年4月1日以降⇒「経営・管理」ビザ＝日系企業の経営・管理業務を行う方も含む
※日本人のみ出資の会社の経営者も、経営管理ビザの対象です。
【就労ビザ：技術・人文知識・国際業務が統一ビザに】
「技術」と「人文知識・国際業務」区分がなくなりました。
現在：「技術」と「人文知識・国際業務」の業務内容は厳格に区分
平成27年4月1日以降⇒「技術・人文知識・国際業務」複合的な業務が可能です。
※転職しても、在留資格変更の必要がなくなる場合が増えます