海外生産拠点を持つ中小企業にとってビックニュースです！

「海外現地受注が増えて増産したいので、新工場の管理者を日本で育成したい」

製造業の現場には、地位やポジションは様々ですが、自身も製造現場に立っている「管理者」がいます。

しかしこれまで、製造現場で働く方に該当するビザはありませんでした・・・

 

経済産業省「製造業外国人従業員受入事業」

製造業の従業員を対象としたビザ（特定活動ビザ）ができました。

 

ステップ1＞企業「製造業特定活動計画」を作成し認定申請

ステップ2＞経済産業省大臣による認定「特定外国従業員受入企業」

ステップ3＞「特定外国従業員」の招聘が可能になる

ステップ4＞入国管理局に「在留資格認定証明書」交付申請

ステップ5＞在留資格認定証明書によって査証を受けて来日

ビザ：特定活動ビザ

在留期間：6カ月（更新1回6カ月可能：最大在留期間1年）

 

大きなポイントは2つ！！

○海外生産拠点の生産技術・管理技術の向上により、生産拠点間の役割分担を促進すること

○日本製造業の国際競争力の強化であって、日本の製造業の空洞化にはつながらないこと

 

「製造業特定活動計画」をしっかりと作成するが肝心です。

当事務所の行政書士は「知的資産経営認定士」でもありますから、計画書作成からビザ取得まで、

トータル・サポート致しますので、ぜひ一度ご相談ください。