Q&A【当事務所について】
Q1. 英語での打合せは可能ですか？
A1. 基本的には日本語のみですが、特別な場合は対応可能です。
当事務所では、日本語での会話が可能な方からのご依頼をお受けしております。
丁寧に書類のご説明をさせて頂きますので、日本語の読み書きが出来る必要はありません。
また、ご依頼者様には、英訳した書類で内容確認して頂きます。
しかし、スタッフ調整により、英語でのミーティング対応が可能な場合もありますので、ご相談ください。
ただし、英語対応と一部英文書類作成には、別途費用が発生する場合がございます。
Q2. 相談に伺いたいが、夜何時まで面談可能ですか？
A2. 可能な限り対応させて頂きますので、ご相談ください。
電話での面談・ご相談受付時間は、10：00～18：00 となっております。
しかし、面談打合せの開始時間は、ご都合に合わせて、出来る限り柔軟に対応致しております。
Eメールでのご連絡も承っております。「お問合せ」はこちらです→。
Q3. 申請が不許可だった場合、支払った費用は戻ってきますか？
A3. ご依頼の結果に関わらず、着手金はお返ししません。
着手金のお支払と同時に、ご依頼の業務に着手致します。
ご依頼者様お一人お一人のための、心のこもったオーダーメード・リーガル・サービスを心掛けております。
ご依頼者様が「返金して欲しい」といったお気持ちを持つようなことのない、
クオリティの高いリーガルサービスをご提供しております！！
ご依頼の結果に関わらず、返金がないことをご了承頂ける場合のみご依頼くださいませ。
Q4. 再申請の場合、費用が高くなるのはなぜですか？
A4. 初回申請よりも、慎重な調査・書類作成が必要となるためです。
再申請で許可・交付を得るためには、一般的な必要書類では不十分です。
「こんなものも必要なの？」と思われるような書類を取り寄せたり、沢山の関係者の上申書を作成する場合もあります。
当事務所は、女性行政書士ならではの「細心の心配り」をもってご依頼にあたりますので、再申請を得意としております。
Q5. ほかの行政書士事務所は、費用がもっと安いようですが・・・
A5. ご事情によって費用は増減します。
公開している報酬規程の金額は、あくまで目安となっています。
複数件同時依頼による減額や、緊急案件の増額等もありますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
ご依頼者様が、申請手続中であることを忘れてしまうくらい、スムーズな業務遂行を心掛けております。
また、追加書類請求や書類訂正なども最小限であることが、当事務所の自信です。
クオリティの高いリーガルサービスに、適正な報酬規程であると考えております。
Q6. 実績（対応実績国・地域）を教えて下さい。
A6. 外国人関連お手続きの対応実績は、次のとおりです。（順不同）
・フランス ・イタリア ・シンガポール ・ブラジル
・中国 ・フィリピン ・インド ・韓国 ・パキスタン
・ネパール ・イギリス ・アメリカ ・オーストラリア
・ベトナム ・スリランカ ・タイ ・マレーシア ・台湾
海外在住の日本人の方で、外国籍の方とご結婚された方から、
「夫婦で来日する前に、どんなことをしたら良いですか？」と
お手続きについてメールでのご相談も多く頂いております。お気軽にお問い合わせ下さい。
Q7. 会社設立の手続きを、取り扱っていますか？
A7. はい。最適な法人形態のご相談から、会社設立手続きすべてを承っております。
経営者や起業される方のご希望と、事業の将来像に合わせ、最適な法人形態のアドバイスをさせて頂きます。
会社の定款・寄附行為作成はもちろん、様々な契約書・規則の作成もお任せ下さい。
・外国人出資の会社設立 ⇒ ※詳しくはこちら→「会社設立」をご覧ください。
・農地を取得できる農業生産法人設立 ⇒ 農地法第3～5条許可が必要です。
・教会や集まりを宗教法人にしたい ⇒ 設立地の都道府県知事または文化庁の認証が必要です。
Q8. 短期（観光・商用）ビザの作成を、取り扱っていますか？
A8. はい。ビザ免除国以外の外国人の皆さまは、来日の際、短期ビザ（査証）が必要です。
査証申請書類の作成を承っています。
査証申請書類は、来日希望されている外国人ご本人へお送り下さい。
ご本人が、直接、在外日本大使館（領事館）へ査証申請して下さい。